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 日本工塗連 令和５年度がスタート

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本工業塗装協同組合連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　髙𣘺　正

残暑お見舞い申し上げます。平素は日本工塗連の事業運営にあたり、関係官庁並びに関係団体の皆様をはじめ関係各位の格別のご支援ご厚情を賜わり厚く御礼申し上げます。

日本工塗連は、８月より、第４９期、令和５年度の事業活動を開始しました。

さて、新型コロナウィルスの感染症は、今年５月８日をもって、感染症の位置づけが第３類から季節性インフルエンザと同じ第５類に引き下げられ、漸く、行動制限のない日常に戻ることになりました。

このような中、電気、ガスなどのエネルギー価格は急騰し、また、原材料や日用品などすべての物の価格が上昇し、その勢いが収まらない状況になっています。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻や台湾問題など、国際情勢は不透明であり、私たちの日常生活や我が国の経済において、先行き不安は長期化すると思われます。

一方、私ども工業塗装業界も、かつてないほどの厳しい状況に置かれております。特に、エネルギー価格の上昇は、コンプレッサーや乾燥炉、ボイラーがエネルギー消費の中心である塗装ラインの稼働コストに大きく影響しています。そのため、各組合員会社においては、社員一丸となって、徹底した工程管理と塗装の効率化を推進しておりますが、更なる見直しを図らなければいけない状況が続いております。

そのような状況の中で、私ども工業塗装業界では、各組合、及び組合員が顧客のご要望に応えるため、知恵を絞り、努力を惜しまず、日々の業務に励んでおります。

例えば、国家試験である技能検定では、各組合が金属塗装作業分野を積極的に受託し、検定員も派遣しています。今年度も多くの受験者が応募しております。また、神奈川、埼玉、愛知では、塗装技能コンクールを開催し、組合員の塗装技能向上の取組みを行っております。

また、連合会においては、組合員、関連業界や多くの来賓の方々が一堂に会する全国大会についても、来る９月１５日、名古屋において４年ぶりに開催いたします。

近年、工塗連では、退会や廃業などで組合員の減少が続いており、その原因として、若手経営者、後継者が育たないという事業継承課題や現場における塗装作業者の慢性的な人手不足が挙げられます。

その対策として、工塗連は、組合員の増強、事業継承の課題を解決すべく、魅力あふれる工業塗装業界を目指して「工業塗装ともの会」を立ち上げ、その中で各組合員の日頃の仕事における悩みごと、相談ごとの解決や時々の課題に対する対応、情報共有などを目的に「座談会」を開催しております。もうすでに、１１回目となり、日頃の業務に生かせる、有意義な情報が得られたなど参加者から好評を得ております。

また、若手後継者の集まりであるジュニア会が、６月２日、昨年の関西に引き続き、九州で開催され、各工業塗装協同組合青年部会から多くの参加者が集まり、久しぶりに工場見学会も開催され、活発な情報交換、意見交換がなされました。一方、環境問題への対応も、工業塗装業界の責務であり、ＶＯＣ排出量の調査を実施するとともに、ホームページにも、環境配慮活動を大きく取り上げ、工塗連の環境問題に対する姿勢を明確にするとともに、組合員に対しても水性塗料など環境配慮型塗料の普及促進を図っております。

最後に、コロナ禍において世界で負け組となった感のある日本政府に対しては、コロナ禍で疲弊した経済を立て直すためにも、国の責務として、GDP減少分を財政出動で補い、かつ可処分所得を短期的に増大させることにつながる減税政策を実施すべきと考えます。また、太陽光発電や風力発電といった限定条件付きの発電に頼りすぎることによって、現在の節電要請など日本は先進国なのかと疑いたくなる状況になっています。世界に誇る高効率な火力発電所を建設するまでの間、原発を再稼働させ、この厳しい現状から抜け出す手立てを打つ義務があります。工場を稼働させ、経済を復活させる環境を整え、国力の復興への取り組みを強く要望致します。更に国防については日本国を成立させるために行う事であり、それを国民から税金で回収するのはナンセンスであり国債で賄うのが当然のことであります。ことさら国民や私企業の弱体化を招くことの無いよう働きかけて行きたいと思います。

最後になりますが暑い日も過ぎようとしていますが、皆様にはくれぐれも健康にご留意いただき、一層のご活躍とご健勝をご祈念申し上げます。